アント・グループ上場止めた習近平（Japan In-depth）
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「アント・グループ」の上場には、投資家から3兆米ドル（約315兆円）の応募があったと言われる。だが、「アント・グループ」上場延期のため、アリババの株価が一時10％近くも下落した。
さて、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、この上場延期劇は、習近平主席の“鶴の一声”で決まったという。
最近、馬雲はイノベーションを通じて中国金融問題の解決を支援したいと述べた。また、馬は「リスクのないイノベーションは、イノベーションを阻害する。リスクをゼロに抑えるが最大のリスクである」とも語った。中国の金融規制こそが科学技術の革新を妨げていると当局を批判したのである。
習近平主席がこれに激怒したという。そして、習主席は「アント・グループ」のIPO延期を決定した。
今度の“事件”で、中国の企業家は教訓が得られたのではないか。まず、中国共産党を批判する人間は、馬雲いえども当局の調査対象となる。また、（後述するように）民営企業は、目下、北京の進めている「統一戦線」へ積極的に参加しないとビジネスがスムーズに運ばない。この2点である。
周知の如く、1979年の「改革・開放」以来、中国は主に民営企業によって発展を遂げた。そのため、民営企業に関する「56789」というタームが人口に膾炙している。すなわち、民営企業による国家への貢献度は税収で5割以上、GDPで6割以上、技術革新の成果で7割以上、都市部の雇用で8割以上、企業数で9割以上を占める。
