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韓国政府が、連日日韓関係の変化に神経を尖らせている中、来年の東京五輪開催までに穏やかな雰囲気となっているか注目される。 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国政府は、米大統領選挙を前後に日本との関係改善に拍車をかけている。先月中旬と下旬にそれぞれ河村建夫日韓議員連盟幹事長と滝崎成樹外務省アジア大平州局長が訪韓し、当局間の疎通に乗り出した。彼らは韓国を訪れ、日韓間の最大の懸案とされる強制徴用賠償問題に対する日本側の立場を伝え、韓国内の関連動向を聴取した。 今月10には、パク・チウォン(朴智元)国家情報院長が日本を訪問した。朴智元院長は菅義偉首相と会談し、日韓関係の改善に関する韓国政府の立場を伝えた。 米国において新政権の発足を控えた時期に、日韓双方が疎通に乗り出したのは、ジョー・バイデン次期大統領が同盟国との関係回復を打ち出すという観測が、一部影響を与えたものと思われる。米中関係が激化している中、バイデン次期大統領が「反中戦線」の拡大のため、日米韓の関係を強固にするという分析が提起されているからだ。 冷え切った日韓関係は、9月に菅義偉首相の就任で改善の可能性があるか期待されたが、何の変化も出ていない。日本政府は、韓国が強制徴用賠償問題の解決策を提示しなければならないと主張している状況だ。 韓国政府としては、朝鮮半島の平和プロセス進展のために日本の協力が必要だ。キム・ジョンウン(金正恩)国務委員長とトップダウン形式で米朝の交渉を行ってきたトランプ大統領とは異なり、バイデン新政権は、多国間主義の視点から交渉を行う可能性が高いからだ。 日本との関係改善において、「北朝鮮の核対話の再開」も影響を与えるものと考えられる。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は14日、東アジア首脳会議(EAS)で来年の東京五輪を南北および米朝関係の突破口にするという構想を明らかにした。2018年のピョンチャン(平昌)冬季五輪を通じて、南北関係の改善を成功に導いた文在寅大統領は、今回も東京五輪を活用して、朝鮮半島の平和ムードを再現しようという計画だ。 もし、米朝・南北による北朝鮮の核対話が来年上半期に再開される場合、東京五輪をきっかけにした「日米南北」による対話推進の可能性まで開かれる。五輪をきっかけにした「ビックイベント」が成功すれば、日韓関係の改善も本格化する見通しだ。

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(2020/11/16)