固定資産税、据え置きへ コロナ影響、地価上昇の負担回避（共同通信）
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政府、与党は16日、2021年度税制改正で、地価上昇のため固定資産税の負担が重くなる土地を対象に、21年度の税額を20年度と同額に据え置く方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、土地所有者の負担増を回避する狙い。22年度以降の扱いは、新型コロナの感染状況や地価動向を踏まえて今後検討する。
固定資産税は土地や建物にかかる地方税。土地については3年に1度、前年1月1日時点の公示地価を基に評価額を見直し、これを受けて税額が決まる。21年度は評価額の見直し時期に当たるが、コロナの影響を考慮し、今年7月1日時点の基準地価も加味して算定する。
