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　IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は菅総理や小池都知事らと相次いで会談し、開催に向けて連携を深めることで一致しました。 　東京オリンピックの延期決定後、初めて来日したバッハ会長。菅総理は観客の参加を想定した開催方法の検討を進めていることを伝え、バッハ会長は選手や関係者へのワクチン確保に力を入れる意向を示しました。 　グータッチで会談がスタートした小池知事からも開催に向けた強い意欲が示されました。ことし3月に新型コロナの感染拡大を受けて延期が決まり、開催まで残り9カ月となる中、バッハ会長は記者会見でワクチンが開発された場合、選手たちへの接種の費用はIOCが負担すると明言しました。一方、観客数についてやコロナ対策以外の大きな課題となっている、3千億円とも言われる延期による追加費用の負担については、「時期尚早だ」とし、明らかにしませんでした。

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(2020/11/16)