１５か国が参加 ＲＣＥＰ協定 鹿児島県内の経済への影響は（MBC南日本放送）
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日本や中国、韓国など１５か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携が首脳会議で正式合意し、協定への署名が行われました。世界貿易額のおよそ３割を占める自由貿易経済圏の誕生は、鹿児島県の経済にどう影響するのか、関係者に聞きました。
ＲＣＥＰは、自由貿易推進のため域内での関税引き下げや、貿易の統一的なルール作りを目指すもので１５日、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、オセアニアなどの１５か国が協定に署名しました。
この合意で、日本から輸出する工業製品の９０％以上で関税が撤廃される一方で、日本に輸入されるコメや牛肉、豚肉などの「重要５品目」については、関税の撤廃や引き下げの対象から除外されます。
県内への影響として、中国や韓国への本格焼酎の輸出でかかる関税が撤廃されることから輸出に追い風になると、関係者は歓迎しています。
（県酒造組合 中玉利豊専務理事）「鹿児島県の本格焼酎業界で、一番大きい輸出数量を持っているのは中国、その次に韓国。今回のＲＣＥＰについてものすごく歓迎する向きとなってくる」
一方で、関税の引き下げは２０年以上かけて段階的に撤廃するということで、メリットについては慎重に分析しています。
（県酒造組合 中玉利豊専務理事）「段階的に２０年、２１年で撤廃ということなので、期間がものすごく長い。年度年度でいくらくらいずつ段階的に撤廃されていくのか見えない。すぐメリットはでてこないと思う」
一方、県の特産品である牛肉や豚肉などは関税の撤廃対象から除外されますが、畜産関係者は警戒感を強めています。
（子牛生産農家 大久保勝浩さん）「中国、韓国が本当に私たち農家にとって、これから良い付き合いができるのか。それとも脅威にさらされるのか、自分たちも見極めていかないといけない」
また冷凍野菜の関税が発効から１１年目に撤廃され、外国産の輸入が増える可能性もあり、ＪＡ県中央会では「今後の動向を注視したい」と慎重な姿勢をみせています。
