大韓航空のアシアナ買収 コロナ危機克服のため不可避＝韓国政府（聯合ニュース）
【リンク先抜粋】
【ソウル聯合ニュース】韓国航空首位の大韓航空が同2位のアシアナ航空を買収することに関連し、国土交通部は16日、2大航空会社の維持から両社の統合へと方針が変わった理由について、新型コロナウイルス感染症による航空業界の危機を乗り越えるためには避けられない選択だったと強調した。
◇第三者への売却案が不透明に M＆Aによる競争力の強化必須
国土交通部は「部としてはアシアナ航空の維持が可能という前提のもと、わが国の航空産業のネットワーク維持のために、2大フルサービスキャリア（FSC）体制が必要という意見だった」と説明した。
その上で「だが、アシアナ航空の経営がかなり厳しい状況で、第三者への売却も不透明だった」とし、「新型コロナにより、存続自体が難しい状況で同じ業界の大韓航空が自発的に買収するのは航空産業の危機克服と発展の機会になると判断した」と背景について説明した。
国土交通部の金湘道（キム・サンド）航空政策室長はこの日の会見で、グローバル航空産業は航空会社同士の合併・買収（M＆A）によりスケールメリットを生かすことで事業モデルの多角化を推進しているとし、「わが国の航空業界も、巨大資本を基盤とした中東の航空会社の挑戦や新型コロナの状況などを考慮し、特別な競争力の強化が必要な状況」と説明した。
また「今回のM＆Aを通じて世界の航空会社のうち7位レベルのFSCと北東アジア最大の格安航空会社（LCC）が出現する」とし、重複した投資の削減やネットワークへの再投資を通じたシナジー（相乗効果）が予想される」と見通した。
新型コロナのワクチン開発などにより、航空需要が回復する可能性があるためアシアナ航空の現債権団の管理体制を維持しなければならないという指摘については、「営業環境の回復には長い期間が必要とみられる」と説明した。
また「航空業界の営業環境の沈滞が続く状況で、両FSCのM＆Aはわが国の航空業界が共倒れにならないようにする側面から避けられない」と話した。
金氏は「大韓航空とアシアナ航空は共に厳しい状況にある」とし、「これまでに多くの政府支援が投じられたが、来年も大規模な追加資金の支援が必要な状況」と指摘した。
また「二つの航空会社を個別に管理して支援する場合、政府の負担がとても大きい」とし、「非航空会社が航空会社を運営するには、現在の状況は不透明で
