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　現在、日産自動車は三菱自動車の株の34.0％を保有する筆頭株主です。 　この両者は、日産自動車の筆頭株主であるフランスのルノーとともに「ルノー・日産・三菱アライアンス」を構成しており、グループ全体の2019年における世界新車販売台数は1075万6875台と、フォルクスワーゲングループに次ぐ世界第2位の自動車メーカーグループとなっています。 　それまでも軽自動車の開発・生産などで業務提携をおこなっていた日産自動車と三菱自動車ですが、正式に資本参加したのは2016年のことでした。 　折しも、2016年4月には三菱自動車による軽自動車の燃費不正問題が発覚し、企業価値が大きく損なわれていた時期で、そんな火中の栗ともいえる三菱自動車に対し、日産自動車は同年5月に三菱の株式取得を表明、10月に34％の株式の取得を完了しました。 　この際、当時の日産自動車の社長兼CEOであるカルロス・ゴーン氏は「本件は画期的な合意であり、日産と三菱自動車の双方にウィンウィンとなるものです。両社が集中的に協力し、相当規模のシナジー効果を生み出すことで、新たな自動車産業の勢力ができあがることになります」と述べています。 　度重なる不祥事によって、企業の存続自体が危ぶまれていた三菱自動車にとってこのオファーはまさに渡りに船といえたことでしょう。しかし、日産自動車にはどのようなメリットがあったのでしょうか。 　三菱自動車を傘下とすることで日産自動車が得られる最大のメリットは、東南アジアを中心とした新興国市場を手に入れられることといわれています。 　東南アジアなどの新興国は歴史的にも三菱グループが深く根ざしており、現地工場を持つなど地域の雇用にも貢献。 　それと同時に、今後の主要市場ともいえる新興国向けの新車開発ノウハウも持ち合わせていることから、東南アジアを課題としていた日産自動車にとっては大きなメリットとなります。 　また、国内市場においても、三菱自動車水島工場を活用出来るというメリットがあります。 　同工場はおもに軽自動車の生産を得意としており、軽自動車の生産工場を持たない日産自動車にとっては大きな強みです。 　そのほか、間接的にではありますが、三菱グループのもつさまざまなノウハウやサプライネットワークを手に入れられるというメリットもあったといわれています。 　時系列を見る

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(2020/11/16)