東北各県の知事、「第３波」に危機感あらわ…県独自の緊急事態宣言は「行う状況にはない」と宮城知事（産経新聞）
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新型コロナウイルス感染の「第３波」が懸念される中、東北各県の知事は１６日の定例会見で、感染再拡大に危機感をあらわにした。ただ、県独自の緊急事態宣言や年末年始の帰省自粛などについては、現時点で否定的な見解が目立った。
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宮城県の村井嘉浩知事は１６日の定例会見で「（宮城県は）全国的にも高い水準で感染が続いている」と危機感を示した上で「県民一人一人が問題意識を持つことが重要」と訴えた。
一方、県独自の緊急事態宣言は「無症状の患者は宿泊療養施設に入ってもらっている。現段階で（宣言を）行う状況にはない」と否定。「高齢者施設などでクラスター（感染者集団）が発生して一気に患者が増えることが心配だ。県全体で患者を抑え込むことが重要。（宣言を発表する基準は）病床数を見ながら判断する」と述べた。
秋田県の佐竹敬久知事は定例会見で「東北隣県でも（感染者が）増えている。寒くなっても換気や手洗いをおろそかにせず、室内でもマスクを着用して加湿器を使うなど十分注意をしてほしい」と呼びかけた。ただ、年末年始の帰省については「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンもあり、自粛を要請することはできない」と述べた。
また、佐竹知事は、５千人以下とするイベントの参加人数上限について、今月末までとしていた要請期間を来年２月末まで延長することを明らかにした。
岩手県は今月に入り、盛岡市内の飲食店でクラスターが確認されるなど、感染者が拡大傾向にある。それでも達増拓也知事は定例会見で「どんどん増えていく状況にはない」として、県外への移動自粛や飲食店への時短要請などには現時点で否定的な見解を示した。
