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　富士山の登山者から徴収している、いわゆる入山料について県が今後、税金として徴収する方針案を示しました。 　これは、11月16日に開かれた富士山世界文化遺産協議会の作業部会の中で明らかにされました。県によりますと、富士山の登山者から現在、任意で徴収している入山料について、今後は「法定外目的税」として徴収することについて検討を進めるということです。対象は、現在と同じ五合目から先に立ち入る人ですが、五合目を訪れる観光客を含めるという考え方もあるとしています。対面での現金の支払いは徴収漏れや徴収にかかるコストの観点から難しいため、宿泊税や入湯税のような何かの支払いに上乗せする「特別徴収」が望ましいとしています。ただ、何の支払いに上乗せする形にするのかが課題としてあげられていて、今後も専門委員会などで検討を続けるということです。

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(2020/11/16)