「道州制の議論を始めるべき」コロナ受け関経連が提言(産経新聞)
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関西経済連合会は16日、新型コロナウイルスへの自治体の対応を通じ、地方分権の重要性が改めて認識されたとして、道州制の議論を始めるべきだとの提言をまとめた。近畿、四国などの12府県市で構成する関西広域連合の機能強化を訴え、提言書を同日付で政府や構成自治体に送付した。
提言は、コロナ禍を通じて東京一極集中のリスクや地方自治体の権限不足などの課題が露呈したと指摘した上で、「分権・分散型の社会を構築し、各地域が成長の核としての役割を果たすことが必要」と主張。
その担い手として関西広域連合を挙げ、構成自治体から事務作業権限をより多く移したり、全会一致ではなく、多数決でのスピーディーな意思決定を可能にさせたりするべきだなどとした。
記者会見した関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は「地方自治や広域連携について議論を起こす好機」とし、提言を通じて地方分権への機運が高まることに期待を寄せた。