楽天、西友に出資 伸張するネットスーパー コロナで消費者意識変化（産経新聞）
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新型コロナウイルス感染症の拡大で、インターネットと実店舗の小売業の融合が進んでいる。楽天はスーパー大手西友に出資し、同社とのネットスーパー事業を強化。コロナ禍後も店頭とネットスーパーの使い分けは定着するとみられており、店舗をベースとするスーパーと連携して食品市場などで商機をつかもうとしている。
楽天の担当者は「ネットとリアルの購買データを融合すれば消費者ごとに個別化した商品情報の提供なども可能になり、顧客がさらに便利になる」と話す。楽天は小売りのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のビジネスモデルを蓄積し、西友以外の企業にも提供していく方針で、東急との提携も検討しているという。
楽天と同じネット通販大手のアマゾンジャパンもライフコーポレーションと組んで、生鮮食品や総菜の宅配サービスを展開する。
国内では家庭で消費する生鮮食品は消費者が自分で選んで買う傾向が強く、ネットを通じた購入は産直品など一部に限られ、浸透してこなかった。
こうした消費者意識を変えたのがコロナ禍だ。西友では今年３月以降、ネットスーパー売上高が前年同月比１・３倍超を続け、１０月は１・５倍超を記録。同社広報は「コロナ禍で外出を控え、使ってみて便利と感じたリピーターが増えている」と説明する。ネットスーパーの伸長は競合も同じで、イトーヨーカ堂では既存店ベースで前年超えが続く。イオンリテールでも３～８月は前年同期比２０％増、生鮮食品に限ると５０％増と好調で、親会社のイオンは英国のネットスーパー専業大手と提携、専用倉庫を新設する。
調査会社の富士経済は、令和元年に２３６０億円だったネットスーパーの市場規模について、今年は元年比１１・２％増の２６２５億円、３年は同１９・５％増の２８２０億円まで拡大すると予測する。伸び率でみれば電子商取引（ＥＣ）市場全体を上回る成長を見せている。（日野稚子、万福博之）
