RCEP合意 台湾への影響「限定的」 中国未参加のTPP加入に重点＝閣僚（中央社フォーカス台湾）
【リンク先抜粋】
（台北中央社）東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉に15カ国が合意し、署名したことについて、鄧振中（とうしんちゅう）行政院政務委員（無任所大臣に相当）は15日、中央社の取材に応じ、台湾への影響は限定的だとの見方を示した。また、中国が参加していない環太平洋経済連携協定（TPP）への加入こそが蔡英文（さいえいぶん）政権の目標だとも語った。
台湾への影響が限定的である理由として、RCEPの貿易自由化の水準がTPPより低いこと、既存の貿易協定が土台となっていること、インドが交渉から離脱したことを鄧氏は挙げた。
また、RCEP に署名した15カ国に台湾が輸出している製品のうち、7割がゼロ関税の対象であるICT製品であることにも言及。残り3割の機械や鉄鋼、紡績などの産業が影響を受けるとしつつ、打撃はそこまで大きくならないとした。ただ、これまで自由貿易協定を結んでいなかった日中間や日韓間などの市場で、台湾企業にどれだけの影響があるかについては観察する必要があると分析した。
鄧氏は、初期は台湾もRCEP参加を模索していたが、中国の圧力が背景にあったことを指摘。蔡政権が2016年に発足してからはTPPへの参加と東南アジアや南アジア諸国との関係強化を目指す「新南向政策」の推進を目標としてきたと紹介した。中国が未参加のTPPには加入できる可能性が高い上、複数の参加国がRCEPと重複していることや、TPPが高い水準の自由化を掲げていることなどから、台湾にとってより利益が大きいとの考えを示した。
王美花（おうびか）経済部長（経済相）は同日、経済部（経済省）でメディアの取材に応じ、他国が自由貿易協定を結んできた中で、台湾はすでに長年のプレッシャーに耐えてきたと言及。今後は台湾の競争力をさらに向上させていく方針を示し、TPP参加に向けても引き続き努力を続けていくとした。
（林淑媛、梁珮綺／編集：楊千慧）
