【リンク先抜粋】
　RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の協定に日本をはじめ、15カ国が署名しました。 　RCEPは日本や中国、韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）、オセアニアの合わせて15カ国が参加し、関税の撤廃や削減、電子商取引などのルールを整備するもので、世界の人口やGDP（国内総生産）の約3割をカバーする協定です。輸入ではコメや牛肉などの「重要5品目」は関税撤廃の対象となりませんが、中国からの加工野菜などは段階的に撤廃されます。輸出では自動車部品や中国向けの日本酒、ホタテ貝など関税が撤廃される品目が増え、日本企業に追い風になりそうです。交渉から離脱したインドについては今後、加入の意思を表明すればいつでも交渉を始めるとの合意も確認されました。

続きはこちら

(2020/11/15)