【リンク先抜粋】
　一方、リディラバ代表の安部敏樹氏は「旅行業や飲食業以外にももっとサポートがあっていいと思う一方で、GoToトラベルは国のお金が呼び水になるまあまあ合理性が高い施策だと思う」した上で、「医療機関を統括しているのは政令指定都市ないしは広域自治体だ。そういったところが医療現場の情報を吸い上げた時に、『感染が広がってきたからブレーキを踏もう』とGoToを止められないというところが課題だと思う。国がお金を回しましょうと言っているが、医療の方が優先されるべき時は必ずある。そういう時は各自治体が決められるようになるべきだと思う」との考えを示した。 　感染力の強い時期は発症2日前から発症後5日間とされることから、飲み会には10日間空けて行く“every ten days”を東京都医師会の尾崎会長は提唱している。この考え方について坂元氏は「おっしゃる通りで、ほとんど在宅で誰にも会っていないような方が人にうつす可能性はほぼゼロだと思う。逆にいま、東京でよく飲み会に行っているような場合だと多少リスクは高い。そのあたりは個人である程度リスクを判断して行動していくしかない」と述べた。

続きはこちら

(2020/11/15)