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問題は、印鑑製造業者が一気に仕事を失ってしまいかねないことです。競争に負けて仕事を失うリスクはビジネスを行う際には当然にあるわけですが、今回はそれとは事情が異なります。 政府が「気が変わった」からビジネスを失う、というのは可哀想な気もしますし、何よりも反対運動が起きかねないからです。競争に負けて退出する企業は、勝者に対して反対運動を起こすことができませんが、政府の方針変更で退出を迫られる企業は政府に対して反対運動をすることが可能ですから。 万が一にも印鑑業界の反対によって押印文化の見直しが滞るようなことになっては、損失が大きすぎます。したがって、彼らに静かに退出してもらうために「廃業奨励金」を支払うのです。 会社の都合で従業員に辞めてもらう場合、解雇するのはかわいそうだし反対運動も起きそうだから、「割増退職金」を支払うことで円満に退職してもらおう、というのは企業では珍しくないでしょうから、今回もその発想を応用しよう、というわけです。

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(2020/11/15)