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　「米国の自国優先主義と米中の紛争が続くのは明らかだ。韓国経済に赤信号だ」 　全国経済人連合会は9月末「2020年米国大統領選の公約分析」と題する資料でこのような見通しを示した。11月の米国大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏とジョー・バイデン氏のどちらが当選したとしても、米・中による世界経済の主導権争いは続き、わが国は大国の間で縮こまるほかないとの分析だ。対中輸出の依存度が高いわが国は、米国の輸出規制強化による直接・間接的被害が避けられない。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、中国は？ 　日本は9月、菅義偉首相が就任したが、昨年7月の安倍政権時代に施行された半導体・ディスプレー素材輸出規制を今なお固守している。韓日摩擦の核心的な懸案である徴用問題に関連し、双方の間に溝があるだけに、いつ日本の輸出規制戦線が拡大するか分からない。 　北朝鮮は10月、朝鮮労働党創建75周年記念の閲兵式で、韓国全域を攻撃できる超大型放射砲など新兵器4種セットを含む新型戦車などを公開し、韓半島の緊張感を高めた。米大統領選以降に米朝関係が悪化する場合、いつ軍事的挑発を再開するか分からない。 　米・中・日・朝のリスクは国内IT産業における不確実性を増幅させ、未来のための投資や製品販売に影響を及ぼしかねない。一例として、米政権による華為技術（ファーウェイ）制裁は、通信設備・スマートフォンにとっては好材料だが、半導体・ディスプレーにとっては悪材料だ。米国が中国の半導体技術の自立を妨害することによって、われわれに対する中国の追撃スピードが遅くなる可能性はあるが、中国の各企業がわれわれの製品を購入する顧客であることを考えると、手放しで喜べる状況ではない。

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(2020/11/14)