トランプ氏に投票した有権者の声を拾う方法（CNN.co.jp）
【リンク先抜粋】
（ＣＮＮ） 死と税金ほど確実なものはない。一方、世論調査に基づく予測は確実とは言えない。
先日の米大統領選で我々は再び学ぶことになった。フロリダ州やウィスコンシン州など選挙のたびに共和、民主の間で勝敗が変わるスイングステート（揺れる州）で、選挙前の世論調査が、投票日に実際に有権者が投票したよりもはるかにバイデン氏有利との数値をたたき出していたことだ。トランプ氏は世論調査でバイデン氏リードとされていたフロリダ州で勝利を納め、バイデン氏ともっと大差になると見込まれたウィスコンシン州では僅差（きんさ）での負けとなった。
もし選挙結果について市民に予測を立てさせる行為に何らかの意味があるとするならば、世論調査のプロは今回の結果を精査し、次回はもっと精密な予測を行う必要がある。
この目標の達成を後押しするのに、私から控えめな提案が１つある。それは、世論調査のように一般に公開されている量的調査を、集団面接法（フォーカスグループ）や１対１の深層面接法（インデプスインタビュー）、行動観察を行うエスノグラフィー調査などの質的調査と継続的に結びつけていくことだ。
自由なやりとりから得ることのできる洞察は、決まった質問から得られるものとは大幅に異なり、そして時にはるかに有益なものとなる。さらにこれらの手法を合わせて使えば、１つの方法だけでは得られない洞察を得ることが可能だ。
私はこれを肌で感じている。過去１年９カ月の間、私は選挙戦を前にして、世論調査を注意深く追いつつスイングステートで集団面接を実施してきた。それはまるで別々のスクリーンを見ているかのような体験だった。
今年７月にＣＮＮ．ｃｏｍの論説で説明したように、私が自社で実施する集団面接法による調査は、その当時の選挙関連の調査とは結果がずれていることが度々だった。世論調査は大抵、民主党候補のジョー・バイデン氏がはるかに優勢と示していた。世論調査のサンプルのサイズは私の調査よりはるかに大きいので、私は当時も今もけんかを売るつもりはない。ただ、集団面接法のモデレーターとして、有権者全体のごく一部だが極めて重要な人々が、一貫してドナルド・トランプ大統領を力強く支持するのを聞いてきた。
この人々は、フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、オハイオ、ウィスコンシンの各州内の「揺れる郡」に住む、いわゆる「オバマ―ト
