韓国与党「原発の早期廃炉は大統領による統治行為」（朝鮮日報日本語版）
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民主党の梁基大（ヤン・ギデ）議員は12日、国会予算決算特別委員会で「原発の早期廃炉を巡る判断は、国民が選出した政府固有の権限だ」と発言した。同党の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員も「月城1号機の早期廃炉は大統領による正当な統治行為だ」「大法院（最高裁に相当）や憲法裁判所は『高度な政治的決断』が必要な問題については、大統領と国会の判断が尊重されなければならず、司法の審査（裁判）は制限されるべきとの立場だ」と主張した。秋美愛（チュ・ミエ）法務部（省に相当）長官も「（早期廃炉の決定は）統治行為の概念と類似している」としてこれらの主張を後押しした。
しかし民主党は李明博（イ・ミョンバク）政権による資源外交や4大河川事業などについては「関係者に対して法的責任を厳重に追及すべきだ」と主張してきた。2017年5月には4大河川事業に対する監査院の監査を支持する論評も出した。これに対して崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長は国会での答弁で「監査院は早期廃炉について、これが合理的な根拠や資料に基づく適法な手続きによって透明に行われたかどうかを調べた」と証言した。
