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新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、仙台市や千葉県の男ら合わせて5人が詐欺の疑いで逮捕・送検されました。 逮捕・送検されたのは、千葉県市原市の会社役員、松尾竜典容疑者（39）と青葉区米ケ袋の無職、今井秀亜容疑者（32）、そして、青葉区と名取市に住む20代の男3人の合わせて5人です。 警察によりますと、5人は、今年6月、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したとうその申請をして、国の持続化給付金合わせて300万円をだまし取った疑いが持たれています。警察は、5人の認否を明らかにしていません。 警察は、松尾容疑者が指南役で、今井容疑者が他の3人に指示して、不正な申請をさせたとみて調べを進めています。 持続化給付金は、新型コロナ感染拡大の影響で、売り上げが50パーセント以上減少した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する制度で、11月2日時点で約368万件、4兆8000億円を支給しています。 迅速な支給のため、手続きや審査を簡素化し、申請の7割が2週間以内に振り込まれている一方、若者を中心にSNSなどを通じて、不正受給の手口が広まり、全国的に摘発が相次いでいます。 県内での逮捕は今回が初めてです。

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(2020/11/13)