“100億円分の責任” 古い物件を令和仕様にする「大家としての使命感」（MONEY PLUS）
【リンク先抜粋】
――資産100億円となり、次はどこを目指しているのですか？
自ずと地域社会と共生する方向に舵を取ることになります。私に融資しているのは地域の信用金庫であるため、間接的には信金にお金を預けた地域の人たちから資金を託されているともいえます。これだけ多くの融資金を預かって運用する立場となれば、その社会的な責任を意識せざるを得ません。地域の人たちから託されたお金を運用しているわけですから100億円分の責任があります。
信金には、「この人に融資すれば社会的な意義があるだろう」という貸し手の判断があります。誰にでも貸すわけではなく、その忖度を果たせる人に貸します。ですから、その約束は守られなければいけません。
――個人の利益追求が目的ではないということですね。
金融機関も私も私企業ですから、もちろん利益追求は大前提です。しかし、そのために好き勝手をしていいとは思いません。会計の透明性やコンプライアンスを意識することはもちろんですが、もう少し踏み込んだ配慮を求められています。たとえば、不動産の転売には社会的な意義はないとされていますので、仮に利益が出るとしても託された資金でそのような仕事をすべきではないでしょう。「ハゲタカ」といわれるような収益追求も避けるべきです。地域金融機関にお金を預けた地域の人の思いを当社も踏襲する必要があるからです。
地域とのつながりは物件の運用方針にも影響します。古い物件をそのまま放置するのも地域社会から見れば不本意でしょう。きちんと手を入れれば、住み心地のよい家や、子育てしやすい家に変えることができます。しかし、多くの物件は、昭和の時代から誰も手入れするコストをかけてこなかったためにひどく荒れています。このような物件を令和の時代にも使い続けられるように手間ひまをかけていくのもインフラ業としての当社の仕事です。
また、受け入れ先の少ない単身の高齢者や障がい者が安心して住める物件を増やすことも地域に期待された仕事です。建物の物理的なリノベーションだけでなく運用面でも新しい発想を取り入れていく必要があります。
