５大銀行、新型コロナで最終利益３２％減 貸し倒れ費用５倍増（産経新聞）
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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大銀行グループの令和２年９月中間連結決算が１３日出そろい、最終利益の合計は前年同期比３２・２％減の１兆２２７億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、融資先の経営悪化による貸し倒れなどに備えた与信関係費用が約５・３倍に増えたためだ。それでも経済活動の再開などに伴い、４～６月期に比べて減益率は縮小している。しかし、新型コロナが長期化すれば融資の焦げ付きなどを通じ、業績の足かせになる懸念が残る。
緊急事態宣言が出るなど経済活動が大きく滞った４～６月期の合計の最終利益は約４８％減だったが、減益幅は改善。本業のもうけを示す実質業務純益は合計で４・９％増だった。経費削減や手数料収入の増加などから、３年３月期通期の最終利益予想を、三菱ＵＦＪＦＧは５００億円、みずほＦＧは３００億円それぞれ上方修正した。
新型コロナに対応した企業の資金繰り支援が増えるなどし、みずほＦＧ（傘下銀行ベース）の９月末の貸出金残高が前年同月比で約８％増の８６・４兆円になるなど、各行とも貸し出しは軒並み伸びている。
その分、前年に比べ与信関係費用も増加。ただ、みずほＦＧの与信関係費用の年間計画が２千億円なのに対し、９月中間期に計上したのは８１２億円と計画の約４割に過ぎない。三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）も年間計画２００億円に対し中間期は２０億円ほどだ。
政府の支援策などで足元では想定していたほど取引先の経営は悪化していないともいえる。だが、各行とも新型コロナの影響で「経済回復には時間がかかる」（三菱ＵＦＪＦＧの亀澤宏規社長）とみており、保守的な態度を崩していない。
日本銀行は１０月、仮に今後景気が長期にわたって停滞した場合、与信関係費用の増加などで大手銀行の財務の健全性を示す４年度の自己資本比率が、元年度比で４・６ポイント低下するとの試算を公表している。不良債権が増え銀行の貸し出し態度が慎重になれば、日本経済の下押し要因になる。
