ニトリＨＤ、島忠と経営統合へ ＤＣＭによるＴＯＢから切り替え（産経新聞）
【リンク先抜粋】
家具大手のニトリホールディングス（ＨＤ）とホームセンターを運営する島忠は１３日、経営統合で合意したと発表した。ニトリＨＤは島忠の完全子会社化を目指し、１６日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を始める。島忠をめぐっては、同業のＤＣＭＨＤが完全子会社化による経営統合を目指しＴＯＢを実施中だが、島忠は１３日、ＤＣＭのＴＯＢについて応募推奨を撤回し、ニトリによるＴＯＢに応募するよう切り替えた。
今回の合意で、ニトリＨＤは島忠をグループ会社化してホームセンター事業への参入を果たすことになる。ニトリＨＤによる島忠ＴＯＢの買い付け価格は１株５５００円、期間は１２月２８日まで。全株取得した場合の買収総額は２１４２億円超となる見込み。
１３日都内で記者会見したニトリＨＤの似鳥昭雄会長は「共存共栄の精神に基づき、経営統合の合意に至った。目指すべきゴールは一致しており、ＴＯＢでグループにお迎えし、一緒に歩んでいきたい」と話した。島忠の岡野恭明社長も「買い付け価格も含め非常に高く判断してもらっているが、（島忠の）事業についても高く評価してもらった」と述べた。
完全子会社化後も島忠の商号やブランドは維持し、５年間は経営陣、従業員の雇用水準は維持される。島忠はニトリＨＤの役員を受け入れ、ニトリＨＤ取締役に岡野氏が就任する。
島忠はＤＣＭによる完全子会社化での経営統合と買い付け価格４２００円でのＴＯＢに合意していた。ニトリＨＤは両社の経営統合を知り、１０月２９日に島忠に対するＴＯＢを宣言。経営統合によるホームセンター事業参入を表明し、争奪戦に名乗りを上げた。
島忠経営陣と独立社外取締役による特別委員会は、３回の面談などでニトリＨＤ傘下入りを決めた。岡野氏は「ニトリには製造物流ＩＴ小売業で培われた独自のノウハウがある。中長期的には（島忠を）大きく成長させられる」とし、判断の正当性を主張した。
一方、島忠はＤＣＭに対してＴＯＢ価格変更の意思確認を行ったが、返答はなかったという。
