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　菅義偉首相は１２日、米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談を行った。バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示したという。ところが、政権移行チームのホームページ（ＨＰ）に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか。 【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き 　「日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメント（確約）する旨の表明があった」 　菅首相は会談後、記者団にこう説明した。バイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。 　尖閣周辺では、１０月に中国海警局の武装船による領海内での連続滞在時間が最長となる５７時間３９分を記録したほか、接続水域での航行は年間最多を更新している。これ以上の暴走を阻止するためにも、バイデン氏の発言は重要な意味を持つが、安心してもいられない。 　バイデン陣営が開設した政権移行チームのＨＰには、菅首相との電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約５条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。 　さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略（Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ＝ＦＯＩＰ）」について、ＨＰ内では「インド太平洋地域（Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ　ｒｅｇｉｏｎ）」と表現されていたのだ。 　バイデン氏といえば、米紙ニューヨーク・ポストが１０月中旬、次男のハンター氏が関わる中国疑惑を報じた。米メディアは、バイデン政権の国務長官候補として、国連大使や大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたスーザン・ライス氏の名前を挙げているが、中国が唱えた「新たな大国関係」を容認する考えを示した人物である。 　この問題については、１３日朝、ニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」でも取り上げられた。 　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン陣営としては、現段階で具体的なことに言及して、批判されるのを恐れている可能性がある。ま

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(2020/11/13)