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　アメリカ合衆国（米国）に進出している日本企業は、2020年11月時点で6702社あることが判明。4年前（2016年：6814社）から約100社の減少となるなど、全体ではやや減少となった。 　業種別にみると、最も多いのは「製造業」で2456社だった。なかでも「自動車部品製造」（113社）、「自動車駆動・操縦・制動装置製造」（64社）、「金属工作機械製造」（53社）など、自動車産業や電機産業などが多く進出している。 　また、米製薬市場が巨大であることを背景に、「医薬品製剤製造」（51社）でも多かった。これらの企業では、米国工場での現地生産・販売のほか、先端技術を有するスタートアップ企業の買収・設立を目的としているケースもある。 　次いで多いのは「卸売業」の1488社。「業務用電気機器卸」（209社）が最も多いほか、「精密機器卸」（64社）、「自動車部品卸」（53社）のほか、商社などでも多い。上位2業種で進出全体の約6割を占めるものの、両業種とも4年前から約1割の減少となった。 　3番目以降は「サービス業」（1340社）、「金融・保険業」（420社）、「小売業」（390社）、「運輸・通信業」（227社）の順。このうち、金融・保険業と不動産業はともに4年前から2割超、小売業と建設業は同じく1割以上の増加となった。サービス業では、ソフトウェア開発などIT業種のほか、自動運転研究やAI開発など先端技術の開発を手掛ける国内スタートアップ企業の進出や、現地ハイテク企業への出資・提携などの動きも多い。小売業では、米国内での和食人気なども追い風として、ラーメンチェーン店など飲食店の進出も多い。

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(2020/11/13)