政府税調、コロナ禍で議論半減 今年の日程を終了 スピード感に疑問（産経新聞）
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政府税制調査会（首相の諮問機関）は１３日に総会を開き、押印廃止など納税環境の整備についての方向性を確認し、今年の日程を終えた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響とはいえ、総会の開催回数はたった４回と昨年の半分どまりで、小粒なテーマの議論に終始した。コロナ禍で社会が変容し税制の変革も求められる中、危機意識とスピード感を持って課題に対応できたかは疑問が残る。
中里実会長は総会後の記者会見で、「（議論が少ないことに）批判もあるかもしれないが、できる範囲で一生懸命にやった」と説明。コロナ禍への税制面での対応については「政府の方針が決まった後のステップ」との持論を展開した。
総会は、新型コロナ感染防止のためウェブ会議方式で実施。税務手続きの電子化や押印廃止の課題などを指摘した専門家会合の報告をもとに政府税調全体としての議論の内容をまとめた。これをたたき台に自民、公明両党の税制調査会は１９日から来年度の税制改正の議論を本格化させる。
押印廃止については、本人確認や証拠としての保証の必要性に配慮すべきと指摘。税務手続きの領収証など紙による資料の保存は、紙原本とデータを付き合わせる確認義務の要件を緩和し、データ改竄（かいざん）などの不正には事後的なチェックと罰則で対応すべきとした。
とはいえ、こうした納税手続きの電子化に向けた議論は数年前から断続的に行っている。昨年度の所得税の電子申告・納税システムの利用率は５９・９％と、４年間でわずか６ポイント程度しか伸びていない実態を考慮すれば、その実効性が課題として浮き上がる。
中長期の視点で税制を議論し、正論を示すべき政府税調だが、その役割を果たしているとは言い難い。その在り方を含め、抜本的な見直しが求められそうだ。（林修太郎）
