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　米司法省は10月20日、Google（以下グーグル）を独占禁止法違反（反トラスト法）の疑いで連邦地裁に提訴した。インターネットを武器に世界を席巻するGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対し、ついに司法が動き出した。 　米司法省はグーグルが検索および検索広告市場で反競争的、排他的慣行で市場独占を不法に維持していると指摘した。 　今回の提訴前の10月6日、米下院司法委員会の反トラスト小委員会はGAFAが独禁法に違反しているとの報告書を公表。会社分割や独禁法改正による規制強化を提言した。司法省はこの報告書を受けて提訴に踏み切った。 　訴状では、グーグルが検索市場を支配する目的で、（1）スマートフォンメーカーに他の検索サービスをプリインストールしないようにする（2）スマートフォンからプリインストールした自社アプリを削除できないようにする（3）Apple（以下アップル）とウェブブラウザ「Safari」の検索サービスとしてグーグル検索を標準にする――などの契約を問題視している。 　グーグルは提訴に対し、「消費者の助けにならないひどい欠陥のある訴訟」と反論を行なっている。 　また、「人々がグーグルを使用するのは強制されたり代替手段が見つからなかったりするためではなく、自らグーグルのサービスを選択したからだ」と主張している。 　さらに、アップルが「Safari」でグーグル検索を採用しているのは「アップルがグーグル検索を最善だと評価したため」で、Microsoft（マイクロソフト）の検索エンジン「Bing」とYahoo!（ヤフー）も検索サービスを「Safari」に搭載してもらうためアップルに対価を支払っていると説明している。 　だが、たとえばグーグルがアップルに対して巨額の契約金を支払えば、同額の契約金を支払えない競合企業は排除され、結果的にグーグルが独占することになる。 【課税問題も着々と進行中】 　そもそも今回のグーグルに対する提訴は、従来の独禁法違反訴訟とは意味合いが大きく異なる。それは、インターネットの普及により流通のあり方が大きく変容したことにある。 　GAFAに代表されるデジタル企業は、これまでの流通とは違い“工場や店舗を持たず”にインターネットを中心として情報通信技術を駆使し、大きな利益を上げている。 　そして、

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(2020/11/13)