核兵器禁止条約が来年1月発効 「最大の障害は日本」と被爆者ら懸念（週刊金曜日）
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核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の批准国が、日本時間の10月25日に発効条件の50カ国・地域に達し、同条約は来年1月22日に発効する。「核抑止論」の立場に立つ米ロなどの核保有国や、「核の傘」に頼る日本政府などが根強く抵抗する中、核兵器を明確に違法化する新たな国際法を実効化していくための努力が問われている。
国連デーでもある24日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で中米の小国ホンジュラスが50番目の批准書を寄託した。
ノーベル平和賞の受賞団体でもある核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲さん（51歳）は緊急記者会見で「原爆投下から75年、核兵器の終わりの始まりです」と宣言した。自らが共同代表の国際交流団体ピースボートは2008年から広島・長崎の被爆者らを客船に乗せ世界各地の60カ国・地域の100都市以上を回って「証言集会」を開き、被爆と被曝の実相を伝えてきた。
「被爆者が高齢化する中、その証言を伝える活動は今後さらに強化していかねばならない。時間がない。核兵器の本質を知っている本当の専門家は、学者や政治家ではなく、被爆者本人だから」
【「核抑止力など存在しない」】
今後条約が発効すると1年以内に第1回締約国会議が開かれるが、条約を実効化すべくICANやピースボートは「核兵器の非人道性を人間の生の声で伝えていくために、世界190カ国で被爆証言集会を、コロナ禍が収束するまではオンラインで開催していく」という。
長崎の被爆者で日本被団協事務局長の木戸季市さん（80歳）は、発効決定を喜ぶとともに、75年前のできごとがまざまざと脳裏に蘇ったことを吐露した。
「あの日、私は爆心から2キロの地点で直撃を受けた。翌日、爆心地を横切って疎開したのだが、そのとき、街は真っ黒で、道には死体がごろごろ、川も死体で埋まり、水を求める人たちが……理屈ではない。死んでいった人たちの死を犬死ににしてはならない」
「核抑止力など存在しない」という木戸さんは「本当は核脅し力だ」と断罪する。「この75年間、核は戦争を抑止することなどできていない。世界各地で戦争はずっと続いてきているではないか。核戦争を止めているのは広島、長崎の事実であり、ヒバクシャと連帯する世界の人々が阻止してきたのだ」と説いた。「批准も署名もしない日本は恥ずかしい
