関西私鉄４社が通期で最終赤字へ 鉄道、ホテル需要回復弱く 運賃値上げなど経営戦略見直しも（産経新聞）
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関西の大手私鉄４社の令和３年３月期の連結業績予想が１２日出そろい、全社が最終赤字に転落する見通しとなった。新型コロナウイルスの影響で、主力の鉄道事業のほかホテル、流通業などが軒並み打撃を受けた。挽回に向け、運賃値上げや終電繰り上げの検討など経営戦略の見直しに踏み切った会社もあるが、新型コロナの影響は正確に見定められず、かじ取りは難しそうだ。（黒川信雄）
関東、東海なども含めると、全国の私鉄大手１４社が最終赤字となる。近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は１２日、３年３月期の最終損益が４８０億円の赤字になると発表。阪急阪神ＨＤ、京阪ＨＤ、南海電気鉄道も軒並み最終赤字を予想した。阪急阪神ＨＤは、通期で最終赤字に転落するのは発足以来初となる。
業績悪化の主因は鉄道需要の落ち込みだ。政府の緊急事態宣言の発令などで急減した鉄道利用者数の回復の勢いは弱く、今年度末時点でも「８割程度の回復」（阪急阪神ＨＤ）にとどまる見通しという。
ホテルや旅行業も回復が見通せない。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で地方のホテル需要は回復傾向にあるが、京都市内を中心に旗艦ホテルを展開する京阪ＨＤは、中間決算でホテルを含むレジャー・サービス業が６２億円の営業赤字に陥った。
京阪ＨＤは「コロナ後も鉄道利用者の回復は９割程度になる」（加藤好文会長）との厳しい見通しを示し、利用者が急減している夜間のダイヤを見直し、３年中にも終電を繰り上げる方針を発表。２年度末まで実施する予定だった中期経営計画を今月打ち切った。
近鉄グループＨＤも運賃値上げの検討を開始したほか、収益の回復が見込めないホテルは、今後、事業規模の縮小や撤退の可能性もあるとしている。
ただ、新型コロナの感染は国内外で再び拡大しており、「訪日外国人客を含めて現時点で長期的な需要を見通すことは難しい」（りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員）。運賃値上げや終電繰り上げなどがにどこまで効果があるのか不透明だ。
阪急阪神ＨＤ幹部は終電繰り上げについて「利用者の生活に悪影響を与えるので、コロナの収束が見通せない現時点では検討もできない」とする。状況をはっきり見通せず、同社と南海電鉄は新たな事業改革案をまだ出していない。
