楽天決算、モバイル事業の好調さをアピール（Impress Watch）
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楽天は、2020年第3四半期決算を発表した。売上は前年同期比+13.2％の3614億円、営業利益は前年同期比-409億円の-398億円で赤字だった。モバイル事業の設備投資を加速させたことが影響している。
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なお、本記事では主にモバイル通信事業に関する内容を中心にお伝えしていく。
■楽天の成長
決算発表はオンラインで実施され、冒頭に楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、楽天のこれまでの軌跡について解説した。
1997年に2人で設立した楽天は、グローバル利用者数14億人に上るなど成長した。
楽天エコシステムのさまざまなサービスを通じてメンバーシップ制度やブランド、データを分析するプラットフォームを構築しており、インターネットサービスとフィンテック、コンテンツ＆コミュニケーションの3本柱で展開していく。
また、新規事業の急成長とともに、トラベルや銀行など伝統的な産業からのマーケットシェアも獲得しており、業界全体の成長率を超える成長を達成している。
楽天では、オンラインとオフラインを問わない楽天エコシステムのグローバル展開を加速し、楽天IDのメンバーシップ制度による顧客獲得コストの削減や、楽天モバイルにおける完全仮想化ネットワークなどのコスト削減により、ポイント還元や利用料金の低廉化でユーザーに還元していくとしている。
■楽天モバイルは基地局展開を前倒し
楽天モバイル代表取締役社長の山田 善久氏は、楽天モバイルが追加料金無しで無制限の5Gプランを実現できたのは、基地局の仮想化で設備運用コストを削減できたからと強調する。
また、これまでのプラン料金1年無料や国内通話無料に加え、事務手数料やSIM交換再発行、MNP転出、契約解除に関わる手数料をすべて無料にする「ZERO宣言」を展開。契約を検討するユーザーの障壁を低くし、ユーザー数獲得を加速させるという。
また、ユーザーからの評価も上々と山田氏はコメントする。MMD研究所が6月に発表した調査によると、楽天モバイルは総合満足度第1位となり、多くの楽天ユーザーにとって満足できるサービスを提供できているとした。
顧客獲得に欠かせないエリア展開だが、同社が当初掲げていた「2026年夏に自社回線での人口カバー率96％」の目標を5年前倒し、2021年夏に達
