【リンク先抜粋】
これまでもJapan In-depthは、民主派が大勝した2018年の香港区議会選挙を現地で取材したり（参考記事：「対中政策で超党派銀連盟発足」「香港、民主派逮捕相次ぐ　国会議員ら抗議の緊急会見」）、民主活動家である周庭（アグネス・チョウ）氏をJapan In-depthチャンネル「ローズ・アイ」に招いたりしてきた。 その後2020年夏に香港で「国家安全法」が成立、民主派議員の資格はく奪や、民主活動家の逮捕などが相次いでいる。彼らに対する人権侵害は激しくなる一方で、日本でも、香港、そして中国当局に対する批判が高まっていた。 11月9日、国会内で開催された「対中政策に関する国会議員連盟（Japanese Parliamentary Association on China：JPAC）の第3回会合では、「日本版マグニツキ―法」制定に向け、担当省庁からヒアリングを行った。すなわち、現行法上どのような制裁を課すことができるのか、についてだ。 法務省出入国在留管理庁、財務省、経産省、外務省の担当職員がそれぞれ発言したが、驚いたことにどの省庁も人権侵害を理由に制裁を科した例はないとのことだった。これでは「日本は人権侵害に甘い国」というレッテルを国際社会から張られてもおかしくない状況だ。

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(2020/11/12)