需要ならすため「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」制度見直しを 星野リゾート・星野代表インタビュー（産経新聞）
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星野リゾートの星野佳路代表が１２日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、「（旅行代金からの値引き分）３５％還元が本当に必要か、検証が必要」と述べ、平日と休日の需要をならすため、制度設計を見直すべきだとの考えを示した。具体的には、もともと需要が見込める連休などを対象から外し、観光地の過度な混雑を防ぐ必要があるとした。
同事業は旅行代金の３５％（最大１人１泊１万４千円）を値引きし、１５％分（同６千円）をクーポンで利用客に返す制度。残り５０％は利用客の負担となる。
星野氏は、テコ入れしなくても客が見込める土日や連休はキャンペーン対象から外すか、還元率を１０％に下げるべきだと提案。「需要が平準化され（土日などの）『３密』も避けやすくなる」とした。
休日に宿泊施設の人手が不足したり、平日に人手が余ったりする状況も緩和できるとした。
自社運営の宿泊施設については、「地域差はあるものの『Ｇｏ Ｔｏ』の押し上げもあって、９月以降は昨年業績を上回る施設もある」と指摘。政策そのものや、政府内に浮上している、来年１月末までの事業の期間を延長する案は歓迎する考えを示した。
このほか星野氏は、北海道や東京など３カ所で展開する都市観光ホテル「ＯＭＯ（おも）」を、福岡・博多にも出す考えを明らかにした。新型コロナで経営が苦しい他社の既存の宿泊施設の運営を受託し、ブランドを「ＯＭＯ」に変えることも念頭に、条件に合う物件があれば５年以内に開業する可能性があるという。
大阪・新今宮に建設中の都市観光ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪新今宮」（大阪市浪速区）は当初の予定通り、令和４年４月に運営を始める。「工事は順調に進んでおり、地元小学生との交流など地域住民とのコミュニケーションも続けている」と話した。（田村慶子）
