ファイザーのコロナワクチン前進でトランプ氏に「勝算」 大統領選の法廷闘争に国際弁護士・湯浅卓氏「米国でモノをいうのはカネ」（夕刊フジ）
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米大統領選で勝利宣言し、政権移行の準備を進める民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は法廷闘争の姿勢を崩さない。証拠集めや資金面で不利との見方もあるが、国際弁護士の湯浅卓氏（６４）は、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチン開発前進を受けて「これまでと違うシナリオが見えてきた」と持論を展開した。
バイデン氏は１０日の記者会見で、トランプ氏が敗北を認めないことについて「恥ずかしいことだ」と批判した。
一方、トランプ氏の陣営は、各州で選挙運営の不正や再集計について提訴を重ねており、保守派判事が多数派を構成する連邦最高裁に係争を持ち込みたい構えだ。
法廷闘争で選挙結果がひっくり返るほどの不正の証拠を出せるのか疑問の声も多いが、湯浅氏は、訴訟大国の米国でモノをいうのはカネだと強調する。
「米国のビジネススクールの本には、『米国ほど不公平な国はない。裁判では間違っていても大金持ちだと高い弁護士を雇って勝つ』と書いてある。高いお金で超一流の弁護士を雇った方が勝つのが常識だ」
湯浅氏は東大法学部を卒業後、カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）、コロンビア大、ハーバード大のロースクールに学び、米国で弁護士資格を取得。１９８９年にニューヨークのロックフェラーセンターが三菱地所に売却された際にはロックフェラー側のアドバイザーを務めた。
現状は「メディアがバイデン氏当選と報じ、バイデン氏側にお金が集まっている」という湯浅氏だが、流れを変えるきっかけとしてファイザーのニュースに注目する。
ワクチンの早期導入を推進してきたトランプ氏の政策が現実のものとなりつつあることで、訴訟のパワーゲームにも変化が出てくる可能性があるという。
「トランプ氏周辺のビッグマネーが動き出せば、結果的に訴訟費用をまかなえるようになる。郵便投票の不正をトランプ氏側は主張しているが、これは米国民の利益ともいえるので、自然と弁護士や賛同者が出資するファンドが出てきてもいい。光は見えてきている」と湯浅氏。
トランプ氏はワクチン開発について「大変良いニュースだ！」とツイッターに投稿したが、まさかの展開はあるのか。
