米大統領選で分断加速させた中国工作機関 SNS駆使しプロパガンダや誤情報を大量送信、人の言動をコントロール(夕刊フジ)
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【米中新冷戦】
2020年の米大統領選に際して、大量のメール送信やSNS(=ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど)に偽情報を流すなどの工作がなされた。米誌ニューズウィーク(11月5日付)によると、工作に関わったのは中国共産党の工作機関である中共中央統一戦線工作部(=統戦部)などの中国関連の組織だといわれている。
習近平国家主席が「魔法の武器」と呼ぶ統戦部は、中国の国内外で情報戦、特に影響工作(Influence Operation)を行っている。影響工作は、SNSなどを通じてプロパガンダ、偽情報、誤情報を大規模に拡散することにより、人間の認知領域に影響を及ぼし、その人の言動をコントロールする工作のことだ。
この影響工作が一躍有名になったのは、16年の米大統領選において、ロシアが民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を落選させるために行い、目的を達成したためだ。
米国の諜報機関と密接に連携している「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」の分析によると、20年米大統領選における影響工作は、「米国社会の分断を深めるという中国当局の政治的目的のために、中国にルーツを持つ個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環だ。
つまり、中国による影響工作の目的は、特定の陣営に露骨に加担したり、特定の主張を支持するというよりも、米国内の政策形成に影響を及ぼし、中国の利益に反する政治家などに圧力をかけ、米国社会の亀裂を深めることにある。
大統領選に関連した影響工作は、統戦部の活動のほんの一部だ。中国共産党にルーツを持つ約600の組織が米国社会に浸透し、さまざまな活動を実施している。米国での統戦部の活動は、日本でもなされていることをわれわれは認識すべきだ。
統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドル(約2686億円)を超え、6億ドル(約620億円)近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられている。その総額は中国外務省の予算を上回るという。その一部の工作資金は日本にも投入されている。
米大統領選の結果、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選に必要な選挙人270票以上を確保したが、共和党のドナルド・トランプ大統領が敗北を認めず法廷闘争に訴えている。米国は2つに分断され、世界中の民主主義国は米国の大混乱に懸念を示している。