「もしもし、バイデン」 誰が先に電話する？ 韓国と日本の外交戦（朝鮮日報日本語版）
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韓国外交部(省に相当)のイ・ジェウン副報道官は10日の定例記者会見で「文大統領はいつごろバイデン氏と電話会談できるのか」との質問に対し「米国側の大統領当選者への祝電、そして電話会談など関連する外交行事については適切な時期を検討中だ」と答えた。
イ副報道官は米大統領選関連の訴訟などによって電話会談が遅れる可能性については「米国内の政治状況については特に言及する事項はない」としながらも「諸般の事項をしっかり検討しており、適切な時期に電話会談などが行われるものと考えている」と述べた。
バイデン氏には現在、世界各国から電話会談および対面での会談の要請が殺到しているという。カナダのトルドー首相が9日（現地時間）、ツイッターでバイデン氏と電話会談したことを明かし、口火を切った。
最も積極的な態度を見せているのは日本だ。「ホワイトハウス一番乗り」を目標に、外交資産を総動員しているという。日本の時事通信は10日「菅義偉首相は、バイデン氏が主人となるホワイトハウスへの『一番乗り』を目指している」として「早期にバイデン氏側との信頼関係を築き、強固な日米同盟を周辺国に示すために、他国に先駆けての訪米を狙っている」と報じた。
日本は2016年にトランプ大統領が勝利したときも、安倍晋三前首相がニューヨークに飛んでトランプ大統領と会談し、個人的な友好を深めることに注力した。初の電話会談も朴槿恵（パク・クネ）前大統領より2時間早く、公式首脳会談も英国のメイ首相(当時)に次いで2番目の17年2月に実現させた。
韓国外交部もいわゆる「バイデンチャンネル」を構築し、さらに電話会談と早期の対面会談を実現するために、官民のさまざまなルートを通じて接触を図っているという。「日本より絶対に遅れてはならない」というムードも感じられる。
外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が、米大統領選後に海外の外交トップとしてはただ一人ワシントンを訪れたのも、こうした脈絡からと考えられる。しかし、例年とは異なり、トランプ大統領が選挙結果を不服とするなど大統領選挙後のプロセスが遅れているため、適切なタイミングを探るのに頭を悩ませているという。
