ネット事業費「上限２００億円」に ＮＨＫ、変更案を総務省に申請（産経新聞）
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ＮＨＫ経営委員会は１０日、テレビ番組のインターネット同時配信などについて定めた「ネット活用業務実施基準」について、配信業務にかかる事業費の上限額を「２００億円」と定めた変更案を議決した。事業費を受信料収入の２・５％（現状で１７５億円程度）以内に収めるとの上限を撤廃した素案に日本民間放送連盟（民放連）などから反発があり、絶対額で上限を示す。ＮＨＫは同日、総務省に認可申請した。
放送法では受信機にひもづく受信料を放送以外に使うことに制約があり、番組の同時配信などのネット活用業務は、放送を補完する「任意業務」に位置付けられる。
ＮＨＫは、ネット関連事業費を受信料収入の２・５％以内に収めると自ら定めていた。しかし、今年９月に公表した変更素案では上限を削除し、代わりに令和３～５年度の費用を算定。受信料収入（予想）に占める割合はいずれも現行基準の２・５％を上回った。前田晃伸（てるのぶ）会長は「青天井で何かやりたいということではない」と説明したが、民放連は「費用上限が明示されないまま受信料財源を背景にネット活用を拡大することは、民間企業による市場競争に影響を及ぼしかねない」と上限を数値で示すよう求める意見書を経営委に送っていた。
経営委はこうした反対意見を受け、ＮＨＫに条文の変更などを要請。これを受けＮＨＫは「年額２００億円を超えないものとする」との条文を追加し、さらに３～５年度の費用を素案より５～２億円削減して算定した変更案を示した。森下俊三委員長は「合理的な数字」と評価した。
今後、総務省が意見募集などを行い、認可について判断する。ＮＨＫが昨年、認可申請したネット業務実施基準では、当時の高市早苗総務相が再検討を要請。ＮＨＫは業務費用を大幅に圧縮して再申請し、認められた経緯がある。
