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会計検査院の調査で、宮城県内の医療機関などからなる社団法人が、震災の復興事業として交付された補助金10億円以上について、不適正な事務処理があったと指摘を受けました。 会計検査院から不適正な事務処理を指摘されたのは、県内の医療機関などが作る一般社団法人「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」です。 協議会は、震災後、医療情報の保存を目的にカルテの電子化やバックアップのための情報ネットワークの整備を進めていましたが、会計検査院の調査で2014年度と2017年度の事業で合わせて8件約10億8600万円の不適正な事務処理が分かりました。 補助金の交付を受けるには、期間内に事業を完了させる必要がありましたが、協議会は期間内に完了しなかった事業についても、「完了した」と報告していたということです。 協議会の申請や報告書の審査を担当していた県は、会見を開き、協議会の申請に対する認識不足や事業の進捗状況を管理していなかったことが原因だとしました。 県保健福祉部・伊藤哲也部長「私的に使ったとかではなく、評価の問題だが、悪質性が高いとは認識していない。結果として見抜けなかったのは県として反省すべき点」 一方、協議会は、「今回の指摘を重く受け止めると同時に引き続き真摯に対応してまいります」とコメントしました。 受給した補助金の返還については、県と協議会が検討するとしています。

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(2020/11/10)