コロナ禍の病院・介護施設での面会禁止 仙台市の弁護士が県に是正を要望(KHB東日本放送)
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新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの病院や介護施設などが面会を禁止していて、入院・入所者と家族などが長期間会えないなど問題になっています。
10日、仙台市内の弁護士が、県に対し、面会禁止を是正するよう求める要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、青葉区に事務所を構える弁護士の鹿又喜治さんです。
鹿又さんは、県の長寿社会政策課を訪れ、新型コロナの感染予防のための面会禁止について、面会の権利は基本的人権の一つだとして、是正を求める要望書を手渡しました。
要望書では、新型コロナの感染拡大が始まってから数カ月の間に、家族に会えないまま亡くなってしまった人もいるなどとして、県が病院や施設に対して、面会できる措置を取るよう指導することを求めています。
鹿又喜治さん「科学的知見に基づいた具体的な方策を示しながら、面会できるよう行政指導のお願いです。面会できないお年寄りが面会ができないだけでも、生きがいがなくなってしまう」
要望に対して、県は「施設ごとの判断になるが、感染拡大防止と面会による心身の健康の維持のバランスが取れるよう検討していきたい」と回答しています。
なお、県は病院や施設などに対して、リモート面会用のタブレット端末や飛沫の飛散を防ぐフィルムなどの購入費用を助成していて、これまでに対象施設の約3割が申請しているということです。