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そして、気候変動対策については、「パリ協定に大統領就任初日に復帰する」と述べ、トランプ政権が脱退した地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」への復帰を明言。 2050年までに温暖化ガスの排出ゼロを目指すとしている。 経済再生では、新型コロナで打撃を受けた雇用の回復を。 人種問題については、教育や就業機会の均等化や黒人暴行死事件の原因となった警察の改革を進めるとしている。 バイデン氏: 同盟国や友好国と協力する大統領になる。人権と尊厳のためにいつでも立ち上がる。 外交面では国際協調を重視し、人権問題を念頭に中国をけん制するバイデン氏。 今後の日米関係について菅首相は、「日米同盟をさらに強固なものにするために、そしてインド太平洋地域の平和と繁栄、そこを確保していくために、米国とともに取り組んでいきたい」と述べた。 また、加藤官房長官は、「パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて、米国と協力しつつ、気候変動問題に積極的に取り組んでいきたい」とした。 国際社会を分断から結束の軌道にのせることができるのか。 バイデン氏の手腕を世界が注視している。

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(2020/11/10)