企業もグリーン成長へ転換 環境対応 コストから収益源へ（産経新聞）
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カーボンニュートラルの実現で政府と方向性で一致した経団連は二酸化炭素（ＣＯ２）の有効活用など、地球温暖化対策のための環境対応技術を収益につなげる「グリーン成長」を日本の成長戦略と位置づける。多くの大企業はこれまで環境対策を負担とみてきたが、今後は技術開発で環境対応を成長事業に結びつけ、「経済と環境の好循環」を図る方向に転換する。
三菱商事は今月５日、全事業分野での低・脱炭素化を図る「エネルギートランスフォーメーション（ＥＸ）」のコンセプトを発表した。エネルギー分野や環境対応を、同社の大きな収益源にする戦略の表明だ。
総合商社には利用時に温室効果ガス排出が避けられない液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給などの役割もあり、脱炭素との両立には難しさもある。しかし垣内威彦（たけひこ）社長は「来年度には最適解を提示したい」と述べ、具体的な方向性を打ち出す考えを強調した。
１０日の小泉環境相との対話では、経団連副会長であるＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長が「長期ビジョンの中で２０４０年のカーボンニュートラル目標を掲げている」と述べた。旭化成の小堀秀毅社長は自社がＣＯ２の有効活用化の技術開発を進めていることもあり、「産業界でもカーボンニュートラルを目指す機運が高まっている」と説明した。
また経団連は９日に公表した５０年の脱炭素方針を軸とした新成長戦略の中で、安全性に優れる新型原子炉の新設などを盛り込んだ。杉森氏は「今の日本の状況を考えれば、原子力は放棄していいエネルギー源ではない」と語る。
米国でも脱炭素社会を掲げるバイデン前副大統領が大統領選での勝利を宣言し、日米ともにカーボンニュートラルへとかじが切られた。だが、ある大手企業のトップは「環境をコストと考える経営が長らく続いた中で、グリーン成長に切り替えられるモードチェンジは極めて困難。これからが正念場だ」と分析する。（平尾孝）
