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日本放送協会(NHK)は9日、総務省で実施された「公共放送の在り方に関する検討分科会(第11回)において、テレビを設置した人だけでなく、設置していない人に対しても「未設置の場合の届け出」を求める制度改正の要望を、「届け出ていただく必要はない」と修正した。 既報の通りNHKは、構造改革の1つとして「訪問によらない営業活動の実現」を目指している。公平負担の徹底するためには、未契約者や住所変更したまま連絡のない者を把握する必要があるとしているが、未契約者等については、誰が受信契約の対象か、受信機を設置しているかが把握できず、訪問巡回活動に多大なコストが必要となる。 そこで10月に、担保設置に伴う「受信設備の設置届出義務(設置推定・未設置申告)」と、「未契約者氏名等(居住者情報)の照会」の導入などを要望としていた。 しかし、11月9日の検討分科会において、「受信設備を未設置の場合の届け出」については、「前回の分科会において『根拠がないのでは』といった指摘があったことなどを踏まえ、届け出ていただく必要はないと修正しました。NHKは、引き続き、視聴者の皆様の信頼・理解を得られる努力を続けてまいります」と、コメントしている。

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(2020/11/09)