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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開き、「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。基本的な感染防止作や自治体によるクラスター対策などの“減少要因”を“増加要因”が上回ることになる」として、「5つのアクション」を提言した。 【映像】尾身会長が会見 緊急提言“5つのアクション“って? 　「5つのアクション」は、（1）今までよりも踏み込んだクラスター対応として、接待を伴う飲食店・外国人コミュニティ・高等教育機関・職場それぞれのクラスターに応じた効率的な支援や対応、クラスター探知の仕組み、対策の好事例の自治体間及び国との間での迅速な情報共有、また、（2）対話のある情報発信として先月発表した「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（後述）、（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化、（5）感染対策検証のための遺伝子解析の推進、からなる。 　さらに分科会ではこれら「5つのアクション」に加え、年末年始の休暇の分散、小規模分散型旅行の推進、保健所機能および医療提供体制の強化をこれまで以上に推進していくべきだとした。

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(2020/11/09)