ヤマハ発動機、通期最終利益予想を440億円に上方修正…想定以上の市場回復 2020年1-9月期決算(レスポンス)

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ヤマハ発動機は11月9日、2020年12月期第3四半期(2020年1~9月)連結決算を発表。第2四半期で28億円の赤字となった最終損益は401億円の黒字に転換した。 売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となったが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が大きく減少し、全体では前年同期比15.8%減の1兆0671億円となった。 営業利益は、為替影響やランドモビリティ事業とマリン事業の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、同43.6%減の564億円となった。経常利益は同41.7%減の597億円。四半期純利益は同47.0%減の401億円で、第2四半期における28億円の赤字から回復した。 ランドモビリティ事業の売上高は同19.3%減の6824億円、営業利益は同74.9%減の89億円だった。二輪車では、先進国を中心に足元での総需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、販売台数が減少。また、各国の工場を一定期間操業停止し稼働率が低下したため、減収・減益となった。加えてインドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により総需要が大きく落ち込み、インドとフィリピンでは足元の総需要は回復しているが、上期のロックダウンの影響をカバーできず、販売台数が減少した。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による景気減速がリストラや所得減少につながり、総需要が減少。一方で、台湾では、総需要が前年を上回るまで回復した。 RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビルでは、足元でアウトドア需要が急激に高まり、最大市場の北米をはじめ、主要地域で小売が回復したが、新型コロナウイルス感染症の影響で工場の稼働率が低下したことによる供給不足のため、減収・減益となった。電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向けE-kitや日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となった。 マリン事業の売上高は同10.9%減の2474億円、営業利益は同21.5%減の407億円。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた北米のボートビルダーの操業停止やディーラーの休業により販売台数が減少した。また、本社工場や米国

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(2020/11/09)