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（台北中央社）米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、民進党政権との今後の関係に注目が集まっている。民進党国際部の主任を務める羅致政・立法委員（国会議員）は、野党時代から米二大政党の双方と広く関係を築いてきたと説明。蔡英文（さいえいぶん）総統は過去にバイデン氏側近と面会している。 民主党のオバマ政権が米で発足したころ、台湾で初の政権交代を実現させた民進党はすでに野党に転じていた。陳水扁（ちんすいへん）政権は米国から「トラブルメーカー」とみなされたが、民進党が下野し、蔡氏が党主席（党首）を務め始めてからは、長い時間をかけて米二大政党からの信頼回復に努めてきたと羅氏は語る。 2011年、総統選に初めて名乗りを上げた蔡氏が訪米した際、フィナンシャル・タイムズ紙は米政府関係者の話として、蔡氏には「過去数年、両岸が享受してきた安定した関係を継続する意思も能力もない」と報じるなど、歓迎されなかった。転換点として羅氏が挙げるのは、陳政権では閉鎖としていた党の米国での拠点を2013年に再開させたことだ。野党となっても米側とやり取りできるようにし、関係づくりを広く進めてきたという。 2度目の総統選を控えた蔡氏が2015年に再び訪米した際には、バイデン氏と関係が近いトニー・ブリンケン氏やカート・キャンベル氏らとの面会を果たした。2016年の総統選に蔡氏が勝利すると、キャンベル氏らは台湾を訪れて蔡氏と面会。2020年の再選後には、バイデン氏がツイッターに祝福のメッセージを寄せた。民進党は与党の座に返り咲いてからも、党の拠点を継続させている。 ただ、シンクタンク「亜太和平研究基金会」の董立文執行長は、バイデン政権の顔ぶれが出そろってから一定のすり合わせ期間を経た後で初めて対中国、台湾政策の全貌が明らかになると分析。少なくとも1年以上はかかるとの見方を示しており、蔡政権がトランプ政権と築いてきた良好な関係は全てリセットされるとし、民進党政権にとっては挑戦になると話した。 一方で、民主主義や人権を重視する民主党は伝統的には民進党を支持してきたとも指摘。オバマ政権の要人の中には民進党と交流があった者がいたことや、蕭美琴・駐米代表（大使に相当）が民主党内にパイプを持つことにも触れた。蔡政権は米国でどのような政権が誕生しても連携が続くよう準備を進めてきたとし、台

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(2020/11/09)