北による公務員射殺事件、ふたをしようとする文在寅政権に国連「関連情報を要請する」（朝鮮日報日本語版）
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キンタナ報告官は今月6日、米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」とのインタビューで「今月5日、海洋水産部職員殺害事件について韓国政府に送付する公式の『申し立て書簡』の内容について協議した」として「近くジュネーブの国連本部駐在の韓国代表部を通じて送付する予定だ」と明らかにした。キンタナ報告官は「北朝鮮にも資料などの情報を要請する申し立て書簡を送付する計画だ」とも明かした。公式の申し立て書簡の発送は、各国政府に資料提出などの協力を要請する手続きとなる。人権侵害事件が報告された際、国連がその解決や勧告を促す正式な手続きで、韓国政府に対して事実上、この事件についての説明を要求した形だ。
キンタナ報告官は先月30日（現地時間）、RFAとのインタビューで「北朝鮮が韓国政府職員を西海で銃殺したことは、国際人権法上の違反行為だ」「コロナによる危機的状況だったとしても、『発見して直ちに射殺』というやり方は正当化できない」と指摘していた。さらに「これは南北政府双方の責任であり、とりわけ韓国政府はこの政府職員に何が起こったかについて情報を提供しなければならない」との見方を示した。
国連は今年に入ってから、脱北船員の強制北送問題や脱北者団体による北朝鮮向けビラ散布への捜査に関する情報を提供するよう韓国政府に求めていた。今回、海洋水産部職員殺害事件に関する情報まで要請することになれば、今年だけで3件の「北朝鮮人権」関連の情報を韓国政府に求めることになる。韓国の北朝鮮人権団体「転換期正義ワーキンググループ」のイ・ヨンファン代表は「現政府が隠そうとする海洋水産部職員殺害問題がここまで再び注目されたことで、真実をさらに明らかにできるようになった」とする一方「国連人権理事会理事国の地位を守ってきた韓国が、最近のように北朝鮮政権に低姿勢を続け、常習的な人権侵害の疑いがある国に転落するのは悲しいことだ」とも指摘した。韓国政府は今回の事件について「国連が資料提出などを求めてきた場合は、できるだけ協力する」との考えを示している。
