日本のIT戦略の中枢・内閣官房キーマンが語る──ブロックチェーン技術の「適用と課題」【イベントレポート】（CoinDesk Japan）
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各省庁は「この分野ではブロックチェーン技術を適用できるのではないか」とそれぞれ実験的な試みをスタートさせているという。しかし谷本氏は、重要性や緊急性の観点から、国家が主導してブロックチェーン技術の適用に乗り出すのは難しい段階にあると考えている。そして、内閣官房IT室としてこういった各省庁の取り組みをまとめつつ、官民で連携して進められる体制づくりをしたいと構想している。
ブロックチェーン技術を適用した各省庁の取り組みを、簡単に紹介しよう。
総務省は、早くからブロックチェーン技術の適用に注力し、プレミアム付き商品券等で社会実装を推進している。2020年9月には、ブロックチェーン技術の活用状況に関する調査研究の結果を発表した。
経済産業省は、コンテンツ流通システムの調査事業を開始し、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金で、システムの開発・実証を支援した。
環境省は、CO2の排出権取引でブロックチェーン技術を適用できないかと考えている。自家消費される再生可能エネルギーのCO2削減価値を低コストで取引できるシステムの構築を目指す。
厚生労働省は、臨床データ管理にブロックチェーン技術を活用している。臨床データの収集には、3年から5年という長い年月がかかり、膨大な費用が発生する。そのため、有用なデータだけを拾いたいという誘惑に駆られがちだ。ブロックチェーン技術できちんと管理できれば、信用性の高いデータを蓄積できるようになるだろう。
農林水産省は、ブロックチェーン技術を用いた食品のトレーサビリティプラットフォームを開発している。実際の食品流通と同時に、決められた項目にデータを入力したり、入力されたデータを各過程で参照したりといった実証事業が行われている。
