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　島田市と市自治会連合会、TOKAIケーブルネットワーク（TCN、本社・沼津市）は6日、自治会のデジタル化推進に関する連携協定を締結した。全68自治会を対象に市が機器や通信費用を補助し、TCNが導入サポートを行うことで自治会運営の効率化や利便性向上を図る。 　感染症対策を踏まえた情報通信技術の活用拡大を見据え、市はパソコンなど機器の整備に最大20万円、年間通信費の3分の1（上限2万円）を補助する制度を10月に開始した。TCNは専用のサポートデスクを設置して導入支援や活用事例の提案、モデル事業などを行い、将来的には行政手続きの一部を可能にすることも目指す。 　市役所で協定締結式があり、染谷絹代市長、自治会連合会の山田修兵会長、TCNの鈴木光速社長がそれぞれ協定書に署名した。染谷市長は「新型コロナに加え、災害なども想定し地域のネットワーク強化が必要」、山田会長は「役員のなり手不足など、多くの自治会が抱える課題の解決につなげたい」と述べた。 　TCNは来年1～2月をめどにインフラ整備を実施する方針。鈴木社長は「行政手続きなども可能になれば全国に先駆けたモデルになる。まずは会議のオンライン化などから進めたい」と述べた。

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(2020/11/07)