「ネット視聴料」徴収への布石か ＮＨＫ、テレビ設置届け出義務化などを急ぐ理由とは（産経新聞）
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ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部 森本昌彦）
【グラフ】NHKの受信料収入と支払率
■相次ぐ慎重論
「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」
ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。
ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。
現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には触れていない。分科会の出席者の一人からは、「未設置の届け出を課するというのは法的には整合しないのではないか」との指摘が当然あったが、ＮＨＫの要望はこの放送法を変更したい－というものだ。個人情報の照会についても別の出席者から、「個人情報の侵害に当たらないのかなどについて、（ＮＨＫの要望では）十分な検討ができない」と、さらに詳細な説明を求める意見が出た。
■ネット視聴からの徴収
ＮＨＫの受信料は衛星契約（地上契約含む）で月額２１７０円（口座・クレジット払い）だ。年間２万６千円（前払いは２万４１８５円）を超え、あらゆる世代にとって小さくない負担となっている。
内容の違いなどから単純な比較は難しいが、配信で人気のネットフリックス（ネトフリ）は、最も安いスタンダードプランで月額税込み８８０円。ＦＯＤプレミアムは同９７６円、アマゾンプライム（アマプラ）なら同５００円で、映画やドラマなど数万本とされるラインアップを好きなときに見られる。
令和元年度の受信料収入は７１１５億円に上り、徴収率も年々上昇。民放キー局トップの日本テレビの売上高は３０７２億円で、ＮＨＫの半分以下にとどまる。潤沢な財源を誇るＮＨＫがなぜ今、強硬ともいえる要望を出してきたのか。
「今の若い人はほとんどＮＨＫを見ていない。つまり、時代が経過するにつれ
