【寄稿】トップ成績の事務官が去る韓国外交部（朝鮮日報日本語版）
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彼らは、多国籍企業や弁護士よりも収入が少ないために離れたのではないだろう。外交官に対する自負心もビジョンも感じられなかったことが大きく作用したのだろう。先輩たちが米国や日本を担当したという理由で不利益を受け、10年前に同盟派と自主派のどちらに所属していたかによって当時の事務官たちまでが左遷され、あるいは突然昇進していく様子を目の当たりにしながら、若い外交官たちは能力や努力よりも政界のコネづくりが最優先されると感じたのだろう。
外交官の夢は大使だ。国家試験に合格すれば誰でも大使になれる時代はとうの昔に幕を閉じた。大使になるためには、5年ごとに語学試験にパスしなければならず、難関といわれている能力評価を2度も受けなければならない。外交官は、生涯にわたって試験と評価を受け続けなければならない職種となった。しかし、特任公館長は例外だ。かつては特任公館長も語学試験が恒例だった。このため、公館長になれなかったり、放棄したりするケースもあった。しかし最近では語学試験もなくなり、大統領が任命すれば誰でも公館長になれるようになった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、外交部の純血主義を破り外交力を高めるために外部の人材が公館長の補任を務める割合を30％にまで引き上げようとしている。専門性のある外部の人材が公館長になるということは、組職に活気を与える望ましいことだ。しかし、駐在国に対する専門性もなく、ただ選挙陣営に貢献し、馬が合うからといってまるで戦利品でも与えるかのように公館長のポストを与えるとすれば、話は変わってくる。最近任命された33人の特任公館長のうち21人が大統領の側近か与党関係者から選出された。公正性も公館長としての最低限の資質も考慮されていない。
