中国海警局が尖閣で「武器使用」も 中国が海警法の草案公表 海保や日本漁船に迫る危険 識者「尖閣への日本人常駐を急げ」（夕刊フジ）
【リンク先抜粋】
中国が警戒すべき法案成立に乗り出した。中国海警局の権限を定める海警法の草案で、外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認めると記されているのだ。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張しており、中国海警局の公船が連日のように周辺海域に侵入している。尖閣周辺で相対する海上保安庁や日本漁船が対象となる危険性もありそうだ。
驚くべき草案は、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が４日に公表した。８０条で構成され、国家主権や海洋権益を損なう行為を予防し阻止するため、海警局が領海や接続水域を含む管轄海域でパトロールや監視を行うとした。南シナ海を念頭に、人工島を守るため必要な措置を取るとも盛り込んだ。
さらに、領海などに違法に進入した外国船を強制的に駆逐する権利があると明記し、警告の効果がない場合や緊急時は、携行している武器を使えると規定した。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、中国海警局の公船が頻繁に周辺海域に侵入している。海上保安庁の巡視船は４日、領海外側にある接続水域で、中国公船１隻が航行しているのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５９日連続。
今回の草案をどうみるべきか。
東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「中国は国際法上を無視するように、力を背景に、国内法で一方的に正当化し、体系立てて海洋進出を加速している。今回の草案は、象徴的な出来事だ。米大統領選で米国が動けないタイミングを狙った動きだろう。尖閣周辺の日本漁船などを脅し、周辺海域から追い出すのが目的ではないか。日本政府は、尖閣の島々に日本人を常駐させ、実効支配を強める態勢作りを急ぐべきだ。中国は国際社会に挑戦している。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と危機感を共有し、連携して明確な対抗措置を打ち出すべきだ」と語っている。
