米国、再び「南北戦争」突入へ 偏向メディアやSNSは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力”(夕刊フジ)
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開票作業が続く米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利目前だが、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は郵便投票などに不正があったと強調し、徹底的な法廷闘争を辞さない構えだ。今回の選挙も、事前の「バイデン氏圧勝」という世論調査と異なる結果となり、「メディア不信」と「米国内の分断」が浮き彫りになった。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「米国内の敵」の存在を指摘した。
米大統領選ではいくつかの事実が明らかになった。
一つは、偏向メディアによる「世論調査」なるものはまったくあてにならず、それらの情報を基に組み立てた記事の信憑(しんぴょう)性もほとんどないということだ。世論調査ほどのバイデン氏優勢ではなく、今回の選挙でも「隠れトランプ派」が大量に存在したことははっきりした。
トランプ氏側は「選挙・開票作業の公正さ」を問題視し、法廷で争うとしているが、特に郵便投票の問題は見過ごせない。民主党や偏向メディアは無視を続けているが、郵便投票が不正を誘発しやすいのは確かだ。トランプ陣営を中心に、投票用紙の入った郵便物が大量に道路にばらまかれたり、死亡しているはずの有権者から投票用紙が届いたりといった「事件」も指摘されている。
バイデン氏や次男のハンター氏の「ウクライナ」「中国」などに絡む金銭疑惑の証拠があれほど大量に出たのに、バイデン氏にそれほど打撃を与えなかったことも大きな問題だ。
トランプ氏の疑惑であれば「あることないこと」騒ぎ立てる旧来の偏向メディアが、バイデン氏の疑惑に、ほぼ「だんまり」を決め込んだことは、逆に証拠の信憑性を高めている。
新興の大手SNSまでが「バイデン疑惑」の拡散制限をかけ、「偏向メディア」の仲間入りをしてしまった。米国民が「バイデン疑惑の真実」にもっと触れていたら、バイデン氏完敗のシナリオもあり得たと思う。
ジョージ・オーウェルの名作『1984年』が発表されたのは49年だが、当時は50年の朝鮮戦争の前で、冷戦ムードが高まっていた時期であった。第二次世界大戦でやっとファシズムを倒したと思ったら、共産主義が民主主義・自由主義国家を侵食し始めた恐怖は想像に難くない。
共産主義国家に侵略され、『1984年』に描かれたビッグブラザー(今で言えばGAFA級の巨大ITと国家権力が結びついたような国民監視組